地方に権限を委譲しつつ財源保証は国が責任を負う VIEW21[小学版] 2006.01 -ベネッセ教育総合研究所

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地方に権限を委譲しつつ財源保証は国が責任を負う

―今回の審議で、中心となった検討課題は何ですか。

銭谷　ポイントは大きく三つありました。
　一つは、「そもそも義務教育とは何なのか」を根本から議論したことです。義務教育は一人ひとりの国民の育成の根幹であり、そのためには「機会均等」「水準の確保」「無償制」が大切であると確認されました。
　二つめは、「義務教育の構造改革」（図１）を打ち出したことです。「機会均等」「水準の確保」「無償制」を実現するためには、国が責任を持って条件を整備していくことが重要です。しかし一方で、設置者である市町村や学校自体の裁量を拡充することも必要だと考えています。そして、その検証について、国民に示せるよう国全体で進めていかなくてはなりません。こうした構造改革を実現するために、国や県、市町村の権限関係の見直しにまで踏み込んで議論しました。
　三つめは、「義務教育費の国庫負担の在り方」について議論したことです。現在、義務教育費の75％を教職員給与費が占めていますが、これを国と地方が応分に負担し、全額を保障している現在の制度は、大変大事な制度であることということが確認されました。
　今回の答申では、全体の改革によって、公立学校教育の水準を維持、向上していくというメッセージが込められています。

▼図１　義務教育の構造改革（中央教育審議会答申の概要）


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