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■ ■ ◆ＢＥＲＤ教育情報通信＊第6号 2005/11/24発行◆
■ ■ ベネッセ教育研究開発センター メールマガジン
■■■■■ http://benesse.jp/berd/
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■ ■ BERD=Benesse Educational Research & Development Center
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こんにちは。ＢＥＲＤ教育情報通信第６号をお届けします。前々回、前回に引
き続き、特集「日本の義務教育のゆくえ」をメインにお送りします。すでに複
数のセミナーやシンポジウム等で講演もされている、文部科学省・初等中等教
育局の銭谷眞美局長のインタビューも交えてお伝えします。
■ INDEX ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥・
【1】ベネッセ教育研究開発センターからの新着情報＆お知らせ【news】
【2】《特集》日本の義務教育のゆくえ;
中央教育審議会 義務教育特別部会での審議報告から【report】
【3】統計・調査データより「コレは何の数字でしょう？」【column】
【*】編集後記
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【1】ベネッセ教育研究開発センターからの新着情報＆お知らせ
http://benesse.jp/berd/
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★05年11月24日
報告書『中学校の学習指導に関する実態調査2005』を掲載しました
http://benesse.jp/berd/data/index.shtml#gakusyusidou2005
★05年11月21日
本メールマガジンのバックナンバー第５号を掲載しました
http://benesse.jp/berd/magazine/index.html#bn
★05年11月21日
小さな子どもとメディア「最新！メディア研究ニュース」に 『メディア研
究の今後の課題と展望』 を掲載しました
http://benesse.jp/berd/media/medianews/index.shtml
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11月25日発刊！
ベネッセ教育研究開発センターのHPでもご覧いただけます
http://benesse.jp/berd/data/index.shtml#gakusyusidou2005
『中学校の学習指導に関する実態調査報告書 2005』
～ベネッセ教育研究開発センターの調査研究報告書より～
中学校の教務主任・理科教員・社会教員を対象に、学習指導に関する実態
（理科調査・社会調査）および学校での取り組みを調査・分析
※ 無料
※ お申し込みは、郵便番号、住所、氏名、電話番号をご記入いただいたFAX
を下記までお送りください
FAX：×××-××××（ベネッセ教育研究開発センター教育調査室）
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【2】《特集》日本の義務教育のゆくえ；
中央教育審議会 義務教育特別部会での審議報告から
第3回 未来に向けて、義務教育の方向性（後編）
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前回は、中央教育審議会・義務教育特別部会の審議経過をふまえて、小学英語
や総合的な学習の時間、学校教育の結果検証のあり方などについてレポートし
ました。今回は、文部科学省・初等中等教育局の銭谷眞美局長の話を通して、
中教審での議論をまとめ、義務教育改革の今後の展望を考えていきたいと思い
ます。
※ 文部科学省・中教審答申関連資料
・概要(パンフレット・PDF)↓
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05102602.pdf
・答申本文（PDF)↓
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05102601/all.pdf
◆===== 特集の構成 ============================================◆
第1回（第4号：10月25日発行済み）
審議紛糾の背景～財源論の視点
http://benesse.jp/berd/magazine/backnumber/bm4_051025.shtml
第2回（第5号：11月10日発行済み）
未来に向けて、義務教育改革の方向性（前編）
～学校はどう変わる
http://benesse.jp/berd/magazine/backnumber/bm5_051110.shtml
☆第3回（今回）
未来に向けて、義務教育改革の方向性（後編）
～文部科学省 銭谷局長に聞く
第4回（次号）
【追加コンテンツ】未来に向けて、義務教育改革の方向性
～「全国学力調査」実施の意味（仮題）
◆============================================================◆
◇中教審・義務教育特別部会のポイント◇
8か月に及んだ今回の審議を終えて、その審議内容のポイントは何か？大きくは、
以下の3つのポイントにまとめられる模様です（コメントは文部科学省・初等中
等教育局の銭谷眞美局長）。
１）義務教育に関する理念が明確に
義務教育とは何なのか、義務教育の根幹は何か、それに対する国・
都道府県・市町村はどのような責任を持つのか、などが確認された
２）義務教育の構造改革を打ち出した
国が基準を作って条件整備を行った上で、実際の学校教育の実施に
ついては、公立小中学校の設置者である市町村や学校自体の裁量、
つまり自由度を増やしていくことが提言された
３）義務教育費国庫負担制度のあり方
誰が義務教育の費用を負担するのかを明確にした
３）についてはこれまでも触れてきたように、義務教育費を地方自治体の一般
財源にすることで、都道府県および市町村の教育予算の裁量が増えるのだから、
（義務教育費の一般財源化を）推進すべきではないか、との意見があります。
さらに、国（文部科学省）が引き続き予算をもつことで、構造改革が遅れるの
ではないか、との見方もあります。
これに関して、子どもたちを抱える一般家庭に今後どのような影響があると文
部科学省は考えているのでしょうか。
銭谷局長は、「いまある公立学校に対する厳しい見方、不信感に対してこれを
払拭するためには、教える先生方が高いモチベーションを持ち、学校が経営体
としてしっかり運営されること、そして設置者である自治体が学校をしっかり
支えること、さらにこれらの取り組みを国・都道府県が支えるということが重
要になります」と話しています。
つまり、公立学校の教育の質を保つためにも、国も含め財政的にもしっかり支
えていくことが根本にある・・・という立場です。
◇教育の自己点検・自己評価結果の公表へ◇
また、公立学校教育が責任ある体制の下で行われるために、教育の構造改革を
実現する必要があります。その一つとして、学校教育の質保証のために「学校
の自己評価・外部評価」のあり方の検討が視野に入っている模様です。
※ 学校教育の結果検証のあり方については、前回の特集記事（第5号）
をご覧ください↓
http://benesse.jp/berd/magazine/backnumber/bm5_051110.shtml
「学校が教育の質を向上していくためには、具体的な目標を設定し、その達成
に向け学校全体で取り組むこと、そして、学校の取り組みを不断に評価してい
くことが重要です。文部科学省の調査では、現在でも95％の学校が自己評価を
実施しています。しかし、実施している全ての学校が評価結果を公表している
わけではありません。今後は、評価結果の公表を進めていくことが必要です」
と銭谷局長は評価の重要性と課題を語ります。
この学校評価は、単なる学校の優劣ではなく、教育がどの段階や状況にあるの
か等を、家庭と地域がしっかりと協議して、その内容を積み上げていくならば
有効だと思います。しかし、保護者の立場から、教育の成果や段階をどのよう
に見ていけばよいのでしょうか？
今後、そのための重要な施策のひとつとして、「全国学力調査」が今回の中教
審の答申に盛り込まれています。
そこで次回は、追加コンテンツとして、全国学力調査の実施の意味を考え、こ
れからの義務教育のありかたを考えてみたいと思います。
（次号に続く）
＊本特集のバックナンバー（第1回～第2回）↓
http://benesse.jp/berd/magazine/index.html#bn
＊文部科学省・銭谷局長へのインタビューは、
Benesse教育情報サイト・教育情報ブログ「どうなる！義務教育のゆくえ」
にて詳しくご覧いただけます↓
http://benesse.jp/blog/1/1/90.html
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【3】コレは何の数字でしょう？
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******このコーナーについて******************************************
まず冒頭で或る数字（データ）を示します。これは、教育に関連する諸調査の
結果を一部抜粋したものです。その数字が何を表しているのかを、ヒントを参
考にしつつ考えてみてください。答えは下にあります。
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今回は：【○○○○をもっている小中学生の割合＝78.3％】
HINT：学年が上がるほど、この所有率が上昇。少子化の影響もあるかも？
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ANSWER：
「子どもの勉強部屋がある」と回答した人の割合
ベネッセ教育研究開発センター（旧：ベネッセ教育総研）と朝日新聞社が共同
で行なった「学校教育に関する意識調査」(*1)によると、勉強するための部屋
を持っている小中学生は78.3％、およそ8割にのぼることがわかりました。学
校段階別に見ると、小学生は74.7％、中学生では85.4％となっています。
*1 ベネッセ未来教育センター・朝日新聞社共同調査
「学校教育に対する保護者の意識調査」
発表：2004年、対象：全国の小2/小5/中2生の子どもをもつ保護者
調査概要などの紹介ページはこちら↓
http://benesse.jp/berd/data/index.shtml#hogosyaisiki
ベネッセが2002年に行なった「第2回 子育て生活基本調査」(*2)でも同様の項
目を聞いています。この調査結果を地域別で見ると、首都圏（1都3県）では76.
8％、地方都市（四国地方の県庁所在地）では78.2％が「子どもの勉強部屋が
ある」と回答したのに対して、郡部（東北地方）では70.4％となっており、首
都圏と地方都市で高い結果となりました。
一方、「家族みんなで食事をする」、「親子で一緒に外出する」といった行動
面での親子の関わりや、「学校の参観日や運動会など行事に参加する」、「PT
A役員など学校の仕事の手伝いをする」など親と学校の関わり度合いは郡部で
最も高く、首都圏と地方は低い傾向が見られます。郡部では、保護者が子ども
の学びやはぐくみに主体的に関与し、親子が同じ経験を共有する時間を多く費
やしているようです。
*2 第2回 子育て生活基本調査
発表：2003年、対象：全国3地域（首都圏、地方都市、郡部）の小1～中3
生の子どもをもつ保護者
調査概要、報告書などの詳細はこちら↓
http://www.crn.or.jp/LIBRARY/KOSODATE/KOSODATE3/ICHIRAN.HTM
勉強部屋は、文字通りそこで勉強することが目的の空間です。しかし、専用の
部屋があるからといって、必ずしも勉強がはかどったり、学習内容の理解度が
増すとは限りません。
さらに、きょうだいがいる場合は年齢差や性差などの属性や、子ども1人ずつ
の個室をそれぞれ勉強部屋とするのではなく、寝る部屋と勉強部屋を別にして
それぞれをきょうだいで共用にするなど、「勉強部屋」にもさまざまな方法や
考え方があります。勉強部屋という空間がいつの間にか子どもの「牙城」と化
し、外界との関わりを拒絶しすぎてしまうことの危うさは、それが一因と考え
られる昨今の事件からも想像に難くありません。
そして、大切なのは、子どもが自分の部屋に居ても、他の家族との心理的なつ
ながりは閉ざさないことです。家族のコミュニケーション力が、子どもの学び、
成長の全ての基盤となることは、当然のことながら忘れたくないものです。
*3 モノグラフ・中学生の世界 VOL.78(調査：2003年11月～12月)
「中学生の48.6％がTVやラジオをつけたまま勉強」などの値より
調査概要、報告書などの詳細はこちら↓
http://www.crn.or.jp/LIBRARY/CYUU/VOL780/index.html
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【編集後記】
先日、幼稚園に通う甥とおしゃべりする機会がありました。「○○クンはおお
きくなったら何になるの？」と尋ねたところ、即座に「クワガタ～！！」の答
えが。「クワガタになってガンガンスマッシュするの！」･･･？？それって、
プロレスラーとその得意技？？…実はこれらの単語、すべてかの有名なゲーム
「ムシキング」の話でした。確かに、ゲームやTVのキャラクターへの憧れが、
将来の夢に直結していた頃、ありましたね！
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