「これからの地方大学は、財政的に極めて厳しい状況になることが予想される」。05年の年頭所感で小松正幸学長は、幹部教職員を前にこう切り出した。さらに、高等教育は、国や州などの公的な支援によって成り立つということが先進諸国の常識であり、我が国のように高等教育機関で学ぶ者自身が経費の大半を負担するような国はほかに例がない、と指摘。
　大学は、これからの知識社会を支える高度な能力を備えた人材を育成する重要な教育機関であり、高等教育は50年、100年の大計をもって取り組むべき世代を超えた施策でなければならないと強調し、こう続けた。「これから本格的に高等教育の重要性を論じ、社会に訴えて理解を求める努力をしなければいけない。そのためには、大学が社会に認められるような立派な教育・研究を進めなければいけない」。
　この考えが、あるメディアの取材に対する次の答えにつながった。「05年度は引き上げ額を抑え、２年かけて標準額にすることも検討している。据え置きは難しく、まさにぎりぎりの選択。引き上げざるを得ない状況にした国への抗議の意味もある」。