2005年1月に公表された中央教育審議会の「我が国の高等教育の将来像(答申)」で、アドミッション・ポリシーの明確化、教育課程の改善、出口管理の強化などが求められた。さらに、2008年3月の「学士課程教育の構築に向けて(審議のまとめ)」では、「3つの方針」に貫かれた教学経営を行うことが肝要であると説かれた。策定にとどまらず、3つのポリシーを統合した実質的な運用が求められていることが分かる。
また、(独)大学評価・学位授与機構の「大学評価基準(機関別認証評価)」では、教育研究活動の基本的な方針や養成しようとする人材像の明確化、アドミッション・ポリシーの明確化・公表・周知などが行われているかどうかが問われる。
2007年度に改正された(2008年度から施行)大学設置基準においては、学部、学科または課程ごとに、人材養成に関する目的や教育研究上の目的を学則に定め、公表することが義務付けられるようになった。これも、「3つの方針」に深くかかわるといえる。
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