連携校の推進担当者にインタビュー
早稲田大学 教務部 調査役
梅原竜司 氏
関西大学との連携事業で、各セクションの取りまとめ役を務めるのが
梅原竜司氏だ。実際に稼働させるまでには時間がかかるといわれる
包括協定を、スピーディに推進させた秘訣を聞いた。
明確な目標が進捗をスムーズに
関西大学の学長と早稲田大学の総長との間で包括協定を締結することが決まった後、2008年２月と４月の２回、プレスリリース発表までに具体的な連携内容を話し合うミーティングを持ちました。いずれも、現場レベルの担当者同士の話し合いです。
実は、具体的な話し合いを進める中で、困ったことは一度もありませんでした。互いに私立の総合大学で規模も同程度という共通点がありましたし、人事研修プログラムや国際交流での連携、入試広報での連携など、双方に「こんなことをしていきたい」という明確な目標があったからです。私立大学との包括協定は初めてだったのですが、関西大学側から積極的に提案していただいたので、安心して進められました。
遠距離をメリットと考えて
個々の連携事業については、連絡窓口一覧を作成し、担当者同士で個々に話を進めています。決定権が現場レベルにあるというのも、連携事業がスピーディに動いている理由の一つです。私は取りまとめ役なので、それぞれの連携事業の進捗具合は把握していますが、連携事業の具体的な内容については、担当者に任せています。やりとりは主にメールと電話で行っているので、遠距離によるデメリットは感じません。
むしろ、今回の連携では、大阪と東京という立地条件を生かしたいと考えています。例えば、2008年８月に行われた出張オープンキャンパス。関西大学で行った早稲田大学のオープンキャンパスには、約700人の高校生が参加してくれました。早稲田大学では関西での、関西大学は関東での知名度を高めたいと考えていたので、双方良い効果が得られたと思います。
今後は、図書館の共同利用などを積極的に行う話を進めています。また、関西大学が進めている他大学との共同学部設置のノウハウも、学びたいと考えています。
PAGE
10/16
