こちらから電子ブックでの閲覧、または全体のPDFがダウンロードできます。
特集
教育委員会新時代
【はじめに】
次期学習指導要領に象徴されるように、教育改革がダイナミックに進行する一方で、地方分権が進んだ今、首長の教育への関心度合いや自治体の財政力の違いが教育行政にも影響し、今後、教育における自治体間の格差が広がる可能性が出てきている。
そのような時代にあって、教育改革を実現していくために教育委員会はどうあるべきか。
今回は、新教育委員会制度を踏まえた有識者からの提言や、首長部局と連携して教育行政をうまく機能させ、事業化を進めた自治体の事例を通して、これからの教育委員会のあり方を考察したい。-
【課題整理】
総合教育会議の効果的な活用と、
教育行政に長けた人材の育成・配置を
~ 東京大学大学院 教育学研究科 准教授 村上祐介 -
【事例1】
課や部局を超えて企画を練り上げ、
スピーキングテストを全県悉皆で実施
~ 茨城県 柴原宏一教育長、教育委員会 -
【事例2】
学校現場との一体化を図ることで、
「現場に役立つ」英語教育改革を推進
~ 兵庫県西脇市 片山象三市長、教育委員会 -
【スペシャル座談会】
市長部局と連携し、
シティセールスとリンクさせて英語事業を実現
~ 東京都多摩市 教育委員会、首長部局(阿部裕行市長、企画政策部)、多摩市立和田中学校
【特別企画】
連載
Reader's VIEW
おすすめ関連情報
※本文中のプロフィールはすべて取材時のものです。
また、敬称略とさせていただきます。
※本誌記載の記事、写真の無断複写、複製及び転載を禁じます。