近年、教員採用数の回復が報じられている。公立小学校教員の採用数は、2000年度には3683人と過去最低の水準にまで落ち込んだが、04年度には１万483人まで回復した（図表１）。公立中学校教員も2673人から4572人まで回復した。

　公立学校教員の採用試験の競争倍率も低下した。公立小学校教員の採用試験の競争倍率は、00年度は12.5倍だったが、04年度には4.8倍に、中学校教員の場合は、17.9倍から11.8倍まで低下した。２倍程度まで落ち込んだ都道府県もある。長年にわたって厳しい競争の壁に阻まれてきた受験生からすれば、前途に光明を見る思いがすることであろう。
　過去に遡ってみると、公立小・中学校の教員採用数がピークに達したのは80年前後で、年間２万人を超えていた。ところがその後、少子化の影響で急速に減少し、00年度にはピーク時の３分の１近くまで落ち込んだ。それが、この５年間で急速に回復したのだ。
　少子化時代が続いているにも関わらず、なぜこれほどまで急激に回復したのか。それは、今後10数年間は定年退職する教員が急増し、教員が大幅に足りなくなるからだ。
　この点についてはすでに７年前から、広島大学の山崎博敏教授が著書「教員採用の過去と未来」（98年、玉川大学出版部）などで指摘していた。