人材の育成と評価をめぐる
大学・企業の課題

　「平成22年度学校基本調査（速報）」によると、大卒の就職者総数は32万9000人で、前年より5万4000人減少した。就職率（卒業者数のうち就職者総数の占める比率）は６０．８%。前年より７．６ポイントの低下で過去最大の下げ幅となった。
　リーマン・ショック後、企業の急激な採用減の影響で、就職戦線は厳しい状況にある。採用する企業側も、学生を送り出す大学側も、人材の育成や評価に対して、その中身や方法がより一層問われ、互いに課題や問題を抱えている。
　2008年９月に4000社の採用担当責任者を対象に実施した「社員採用時の学力評価に関する調査」（企業調査）から、企業側の視点を考察する。

　図表１は、大卒採用の際、学生の潜在能力を重視するか、それとも即戦力を重視するかを聞いた結果である。「潜在能力重視」（「潜在能力を重視」「やや潜在能力を重視」「どちらかといえば潜在能力を重視」）と回答したのは、全体で５９．４％。約６割の企業は学生の潜在能力を重視した採用を行っている。
　この傾向は、従業員規模の大きい企業であるほど強く（「1000人以上」７４．３％＞「500人以上999人以下」５５．８％＞「499人以下」５０．３％）、また、非上場企業より上場企業の方が強い（「上場」８０．８%＞「非上場」５５．８%）。
　サンプル数が少ないため参考値ではあるが、産業別では、建設業が８３．９％と最も高く、医療・福祉が３０．４％と最も低い。国家資格取得者を採用し、直後から専門的業務に従事させることが多い医療・福祉業界では、潜在能力より即戦力が必要とされている。
　企業が採用時に重視するのは、学生が「今、何ができるのか」よりも、「この先、何ができそうか」であると解釈できる。これからの組織の中核を担う人材を、中長期的な視野で育成していくことを念頭に、採用していると考えられる。
　ただ、この調査の実施直後から経済情勢は急速に悪化し、企業は採用を絞り込んでいる。そのため、即戦力を重視する度合いはある程度増している可能性もある。