法科大学院の質が全体的によくないという受け止め方を関係者が恐れるのは、新司法試験の合格枠を広げて合格率を上げるためには、世論を味方にすべきだという認識が高まっているからだ。新司法試験の初回となる06年度の合格率は40〜50％、07年度以降は30％前後になる見通しとなった。各法科大学院は、これに危機感を募らせている。
　法科大学院で教える教員の多くは、「教員は非常に熱心だし、学生のモチベーションも高い」と評価する。一方で、大学や教員によって授業の質の落差が大きいとの指摘も聞かれる。現職弁護士として教える教員は、「非常勤の実務家教員は運営に関わる問題について発言権を与えられず、一部の教員が従来通り行っている一方通行の講義は変えられない」とこぼす。
　「学生の側も、開講して２カ月で１割がやる気をなくしていた」（関東地方の法科大学院の教員）との声も。別の関係者は、「レベルが高いとされる大学院でも、法曹としての適性のない学生が１割はいると聞いた」と話す。