特集 ―学校教育法改正を入り口に―教員組織をどう活性化するか

山野井 敦徳

広島大学高等教育研究開発センター教授

山野井 敦徳


やまのい・あつのり
1973年広島大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。85年教育学博士(同大学)取得。大学設置審議会専門委員。大学教育学会、日本高等教育学会の理事等を歴任。著書に『日本の大学教授の移動研究』(東信堂、90年)など。現在「21世紀COEプログラム」の研究に従事。

Between(株)進研アドが発刊する高等教育のオピニオン情報誌
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【寄稿】

教員の流動性を促すものは何か

はじめに―教員の流動性を論じる視点

 わが国の大学教員の流動性は、市場全体でも各機関内でも低く、教員個人の生涯での移動回数も少ない。そのため、国際的に見た教育研究の生産性が高くないといわれる。
 本稿では、流動化を促すため1997年に制度化された任期制の効果について、筆者らが行ってきた調査を通して解明されたことを紹介する。その上で、教員組織に関する今回の制度改正と絡め、教員の流動性について多角的な視点から検討する。併せて、そもそも流動性とは何か、任期制との関係の中でこれを規定する要因について鳥瞰的に言及し、教員組織における効果的な改革の方策を模索してみたい。


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