特集 全入時代シフトで成功させる大学ブランディング

Between(株)進研アドが発刊する高等教育のオピニオン情報誌
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第2、第3の地元をつくり互いにメリットをもたらす 〜地域との関係〜

 立命館の大型プロジェクトとして注目を浴びたのが、1994年度のびわこ・くさつキャンパス(BKC)の開設と、2000年度の立命館アジア太平洋大学(APU)の開学だ。
 BKCの地元・滋賀県草津市は、それまでの田園風景が一変。マンションや飲食店が建ち並び、活況を呈している。APUのある大分県別府市では、世界中から集まった留学生が出身地の料理店などの運営に参加し、商店街は「国際通り」と呼ばれるようになった。
 こうした活性化効果を期待する地元も協力的だ。それぞれ、滋賀県、草津市、大分県、別府市の大型公私協力を得て、BKCでは約134億円、APUは約192億円の補助金と、土地・インフラの提供を受けた。APUでは地元住民に留学生のホームステイを受け入れるホストファミリーの登録を呼びかけ、大学祭などのイベントにも招待している。
 「キャンパスができて若者が増え、経済が活性化した。好循環によって、地元との信頼関係が深まる」と、薬師寺副学長。第2、第3の地元を持つことで大学のホームグラウンドが拡大、立命館ブランドの浸透につながった。


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