大阪商業大学は、「世に役立つ人物の養成」という建学の理念の下、社会の問題を実際に解決する能力を高める教育を「起業教育」と位置付け、実践している。起業家育成が目標ではなく、起業家精神の涵養と起業家的な資質・能力の育成をめざしている。これを学内だけで完結させるのではなく、地域や高校との連携を通じて、社会に成果を還元する取り組みも重視してきた。2004年度には特色ＧＰに選定され、活動を充実させている。
　高校との連携において主軸となるのは、「起業教育研究会」だ。高校教員と自学の教員が参加し、起業教育のあり方や方向性などについて、高校の実践報告、講演会やワークショップなどを通じて研究する。

　設立のきっかけは、2002年に大阪商業大学が主催した「全国高等学校ビジネスアイディア甲子園」の参加校の教員から、起業教育に関する情報交換の場をつくってほしいとの要望を受けたことにある。当時、多くの高校は、2003年度の「総合的な学習の時間」の導入を控え、問題解決能力やコミュニケーション能力の育成方法を模索していた。教科学習のような学習指導要領や教科書がなく、指導体系が確立していない中で、実践的な情報が求められた。
　起業教育委員会委員長の酒井理准教授は、「総合学習やキャリア教育の一環として、本学の起業教育に当たる指導が高校でも行われるようになっていた。しかし、高校には実践の蓄積が少なく、他校の指導例の情報を欲しがっていた。高校教員の交流の場をつくれば、本学の経験や情報を提供しつつ、高校との連携がさらに深まると考えた」と話す。
　研究会は、2003年２月の第１回以降、年１、２回開き、2009年８月で１３回になった。参加者は、商業科、工業科、普通科高校などで起業教育を実践している教員。案内状を全国のすべての高校に送付して参加者を募る。参加費は無料で、交通費は原則的に自己負担だ。北海道や九州からの参加もある。
　研究会の企画には、大学側だけでなく、高校教員７、８人もかかわる。実践報告をする高校、講演会の講師など、高校にどのようなニーズがあるのか、意見を出す。2009年８月の研究会では、ワークショップを２つに分けた。リピーターの高校教員向けにレベルの高い内容のワークショップも設けるためだ。また、高校から「中学校とも連携したい」との要望があり、初めて、大阪府の中学校に参加を呼びかけた。
　事後アンケートでは、「非常に参考になった」「ある程度参考になった」との回答が、毎回８割を超える。特に普通科高校の教員にとっては、同様の場がなく、高校教員のネットワークづくりに役立つようだ。
　2008年度開催分は、「起業教育研究会報告書」としてまとめ、2009年度の開催案内とともに、全国の高校に配付した。