特集

Between(株)進研アドが発刊する高等教育のオピニオン情報誌
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CASE 1

大学の社会的責任に応えるため
情報公開規程を策定


立命館大学

立命館大学は、2010年4月に施行した独自の情報公開規程に基づいて法人・大学情報をまとめ、ウェブサイトに「情報公開」のページを設けて積極的に公開している。
社会への説明責任を果たし、教育の質を向上させるための取り組みだ。

「容易に閲覧可能」と「公開」を定義

 立命館大学は、2010年10月、大学のウェブサイトのトップページに設けていた「情報公開」のページを大幅にリニューアルした。
 以前から掲載していた学生数や教職員数などの「データで見る立命館」や「事業計画・報告」「学園財政」「大学評価」は、それぞれ情報公開ページの一項目として位置付け、新たに、2大学5附属校が保有するさまざまな情報を掲載した「学校法人立命館 情報公開のページ」を設けた。
 附属校を含む学校法人全体にかかわる各種データを整理したこのリニューアルは、同年4月に施行された「立命館情報公開規程」に基づいている。規程では、①社会一般、②利害関係人(学生、教職員)、③開示請求した第三者、のそれぞれについて、公開する情報、公開手段、いつのデータを公開するか、といったルールを定めている。③については、手続きや開示の可否判断にかかわるルールも盛り込まれた。
 第1条には、「社会的説明責任を果たし、公正かつ透明性の高い運営を実現し、構成員による自立的な運営と教育研究の質向上に資すること」と、情報公開に対する基本姿勢を示している。「公開」という用語について、「対象とする者が容易に情報を閲覧できるように公開すること」という定義も明記。これを受けて、社会一般と利害関係人に対する公開は「ホームページ等を通じて」と定めた。
 ウェブサイトの「情報公開」ページの中に新設した「学校法人立命館情報公開のページ」には、規程で「社会一般」に公開すると定めた情報を、規程と同じ項目立てで掲載している。
 情報公開を担当する総務部の石坂和幸次長は、「大学の収入のほとんどは、授業料と私学助成金で占められている。授業料を払う学生や保護者、税金を納める全ての国民に対する説明責任を果たすことは、大学の最低限の責務。公開できるものは、請求を受けてから開示することよりも、積極的にウェブサイトで広く公開することを重視すべき」と説明する。


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