特集

Between(株)進研アドが発刊する高等教育のオピニオン情報誌
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情報公開時代を先取りする戦略的大学広報

2011年4月から大学に、入学者数や学習成果にかかる評価、就職状況等を含む教育情報の公表が義務付けられる。
多くの大学には「積極的に情報を発信している」という認識がある半面、「必要な情報がわかりやすく発信されていない」という高校や企業からの声も少なくない。
情報公表の義務化によって各大学は、情報の受け手の視点に立ってどんな情報をどんな手法で出していくか、それを教育の質向上にどうつなげるかという戦略を問われる。
各種調査の結果や識者の意見、大学事例から「戦略的な」情報公表・大学広報のあり方を考える。

情報公表における大学の現状

公表が進んでいる情報

「不足」とされている情報

教員組織や施設・設備等
各学部の定員数
シラバス等の教育内容・方法
志願者数、合格者数、入学者数

退学者数・休学者数
大学に対する企業からの評価
卒業後の就職先、進学先
情報は公表されていても
「必要としている情報が見つけにくい」

というケースもある。

「情報公表の制度化は、
仕方なくつきあうものではなく
戦略的に使うべき」
 →問題提起
「情報公表と内部質保証システムを
連動させていくことが重要」
→評価者の視点1
「高校生が知りたいのは
『魅力ある大学教員が
どこにいるか』」
 →高校教員の視点(本誌P14)

大学の
情報公表に対する
意見・提言

「教育内容が
解読不可能で
結局、難易度で大学選び」
→保護者の視点
「行政の意向ではなく
高校生、保護者の視点やニーズに
対応した情報を公表すべき」
→評価者の視点2

「『身に付く力』の裏付けとなる情報が必要」
→企業の視点

 

「生徒自身が大学を比較できる情報を」
→高校教員の視点

情報公表における大学の先駆的な取り組み

受験生の視点に立ったウェブサイトでの情報公表
→受験生への発信
(本誌P18)
情報公開規程を策定し、社会への説明責任を果たす
GPA得点分布などの教育情報を公開し、教育内容・成果の透明性を高める
ネガティブデータも盛り込んだ『DATA BOOK』を発行
戦略的な情報公表とは?

「社会的責任の遂行」を超える成果をめざす
教育の中身を自学の強みとして伝えることを、最優先で進める
新たな顧客を掘り起こし、入学後の定着にもつなげる

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