<教材素案作成までの過程>
【ご協力いただいた方々】
公立中学校夜間学級(1校)、公立中学校国際学級(1校)、教育委員会(3自治体)、支援団体・NPO(4団体)、支援にあたる方々(NPOスタッフ、学校の先生方、日本語教育専門家)、現在大学生になった当事者
日本語教育学会 2023年度秋季大会(山形市にて開催)の交流ひろばにて、ベネッセ教育総合研究所学習科学研究室主任研究員の小野塚若菜、森下みゆきが発表を行いました。以下、その内容を簡単にご紹介します。
日本語指導が必要な児童・生徒数は約6万人、2年間で14%ほど増加しており(文科省、令和3年度調査)、今後も少子高齢化・人材不足が進む中、増えることが予想されます。外国にルーツをもつ子どもは,日常会話に問題がなくなってからも在籍学年の学習内容と実際に理解できる内容のレベルにギャップがあることが多く、学習が難化する小学校高学年から中学校で課題が顕著になります。一方、指導・支援にあたる教員、日本語指導者は、教科指導と日本語指導の双方に通じているとは限らず、また対象となる子どもが少ない散在地域では,必ずしも支援者や専門家の確保ができていない状況があります。この課題に対して、教科の専門性、日本語の専門性が融合された日本語×教科のデジタル教材の開発が解決策のひとつとなりうるのではないかと考えています。
外国にルーツを持つ子どもの日本語学習と教科学習を支援し、「日本語で自ら学ぶ力」を身につけることができるデジタル教材開発を目指しています(図を参照)。学習者(日本語のレベル、母語での既習・未習状況、教科内容の理解度等)にあわせた個別対応ができること、既に多くの学校でICT機器が支援に活用されていること、散在地域を含む日本全国において指導・支援を広げやすいことから、デジタル教材であることが重要であると考えています。今回の研究発表は、支援現場の見学やインタビューをもとに作成した教材素案(数学での展開案)に基づいて、教材のあり方を検討・改善することを目的としています。
教材素案は、中学校1年生の数学「正負の数」の単元(の一部)について作成をしました。作成までの過程と教材素案のポイントは、以下となります。
<教材素案作成までの過程>
<教材素案のポイント>
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