令和６年能登半島地震に際して

このたびの石川県能登地方で発生した地震により、被害を受けられました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
 
ベネッセ教育総合研究所では、過去の震災の際に、被災されたご家庭や学校に対する支援のあり方を考えるため、複数の調査・研究を行ってまいりました。このたびの震災に際して、これらの情報がご家庭や地域、学校、行政、研究機関などで子どもの支援にあたられている皆さまにお役に立つことを願い、本ページにまとめて紹介いたします。
 
被災された皆さまの安全と一日も早い復興を、心よりお祈りいたします。  
 

調査・研究より

●乳幼児のお子さまをもつご家庭の方へ●

本調査は、2011年に東日本大震災が発生した後の乳幼児をもつ家庭での子育て行動や意識の変化、子どもたちの様子を明らかにするために行ったアンケート調査です。震災後、２か月と10か月の２時点で実態を把握することで、震災直後の状況と少し経過してからの変化を確認しました。震災時の時期に応じた子どもへのケアを考える際の参考となれば幸いです。

【調査の主な結果より】

●震災後に子どものストレスサインのひとつである「甘える様子」の増加がみられました。
震災直後は、低年齢児（0～2歳児）より高年齢児（3～5歳児）に表出しやすい傾向がありました。
●保護者の焦燥や不安は増加しますが、家族の協力や地域とのつながりといった周囲の人とのコミュニケーションが、焦燥や不安を和らげる効果をもつことがわかりました。
●結果の詳細はこちらのコーナーをご覧ください。
●子育ての専門家からのアドバイスはこちらです。

●学校の先生方へ●

本研究は文部科学省からの委託を受けて、東日本大震災が発生した際に被災地の学校がどのような対応を行い、どのような役割や機能を果たしたのかを明らかにするために行われました。震災直後における対応や震災後３か月経過した段階における対応などを記録として蓄積し、震災時の学校運営の在り方を考える際の示唆を得ることを目的にしています。報告書には、震災時の学校の対応の状況について、133校を対象としたアンケート調査の結果が掲載されています。また、ヒアリング調査から、学校がどのように地域と連携して被災時の子どもを支えたのか、15校の事例が紹介されています。

【アンケート調査の主な結果】

①救命避難期（発災直後～避難）、生命確保期（避難直後から数日程度）だけでなく、生活確保期（発災数日後～数週間程度）、学校機能再開期など、全期間を通して、学校関係者が被災の諸対応において中心的な役割を担いました。

②被災後の学校対応の有効度に機能していたのは、避難者が多く属していた自治会や町内会といった従来からある地縁的な組織との連携でした。

【ヒアリング調査の主な結果】